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介護保険のメリット、デメリットとは？ | 【公式】生命保険相談ホームページ

日本は高齢化社会を迎えており、介護の問題は切実な問題となっています。
介護費用を負担するために、介護保険があります。
介護保険は国が運営している公的な介護保険と民間で運営している介護保険があります。
この２つの保険について、比較しながら内容を確認してみましょう。

(公的な介護保険）

公的な介護保険は健康保険に加入している40歳以上の人が、強制的に加入して負担する制度になっています。
公的な介護保険の保障内容は65歳を境目として変わってきます。
40歳から65歳にかけては、加齢を原因として要介護状態となった場合にのみ保障がされます。
65歳以上からは、突発的な車両事故などが原因で要介護状態となった場合でも、保障がされます。
よそして、公的な介護保険では、自己負担分があり、年収にもよりますが2割負担となっています。
よって、突発的な要因での介護状態での費用や自己負担分があるのはデメリットであるといえます。

（民間の介護保険のメリットとデメリット）

民間の介護保険は公的な介護保険と異なり、40歳未満でも加入できます。
また、突発的な要因での介護状態での費用も負担してくれます。
さらに、民間の介護保険の給付形式は一時金と介護年金という２つの形式をとっています。
一時金は、要介護状態になったさいに一時金が支払う形になっています。
介護年金は、年で決まった金額を支払う形になっています。
介護年金の場合で、年間50万円が支給されるもので、負担は毎月3,000円ほどに設定されています。
また、民間の介護保険に加入している場合、生命保険料控除の対象なります。
年間の支払金額にもよりますが、最高で4万円の控除が受けられ、所得税4,000円の節約となります。
このようにメリットが多い民間の介護保険ですが、デメリットもあります。
要介護のレベルは１から７までありますが、民間の介護保険はレベル2以上にならないと給付の対象となりません。

（まとめ）

介護費用は状態にもよりますが、年間で100万円ほどはかかるといわれています。
公的な介護保険では保障しきれない部分を民間の介護保険に加入してカバーすることも検討しておくべきでしょう。

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杉原淳

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