【第58回】社員の福利厚生で海外積立年金を社員全員分始められた事例です。【宮城県 開業医 60代後半 男性】

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こんにちは。河合です。

本日は社員の福利厚生で海外積立年金を始められた事例をご紹介します。
福利厚生な分、社員教育と事務手続きで時間がかかりましたが、以前から私がお伝えしていたことが実践される結果となりました。

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【宮城県 開業医 60代後半 男性】

今回の方は開業医であり、医療法人を経営されている経営者でもあります。
私含め、経営者にとって悩みの一つが「福利厚生」。

1)優秀な社員には長く働いてほしい。
2)会社が経費に落とせるところはすべて落としたい。

こんな風に考え、厚生年金、401kなど考えますが・・・

3)社員にもその家族にも将来の保障をできるだけたくさんあげたい。

これは叶わないわけですね。
そこでご本人もオフショア投資を実践されてることもあり、社員にも少額から積立ができる(年金準備ができる)海外積立年金を教育することになったんです。

※『オフショア投資入門書(マニュアル)』はこちら(無料)
※『海外積立年金入門書(マニュアル)』はこちら(無料)

結果、

3名:150ドル/月 × 10年
2名:150ドル/月 × 20年
11名:150ドル/月 × 25年

というように海外積立年金を始められました。
金額が150ドルというのは、最低保証金利1%(年)がここからつくから。
更に社員個人の意志で増額をしてもっと金利をもらうこともできます。

年数がバラバラなのは、その社員の方の年齢から退職するであろう年齢までの期間で定めています。
今回は会社契約ではなく、完全に個人契約となっているので、会社からその分社員に事前支給(給与に上乗せ)する形となりました。

これちゃんとした税理士先生が間に入ってます。
会社全体を見ている税理士先生から見て、節税、給与調整など全部含めた上でコンサルティングをされた結果、こうなったようです。

今回は社員の皆さんが401kのように200本のオフショアファンドから自由に投資先を設定できる変額年金プランにされましたが、これを15年後に元本+40%(140%)確保した上でS&P500へ投資ができる140%元本確保型年金プランにするのも一つですね。
ただしこの場合、退職時年齢が15年後と一致しないといけないのと、これもまた社員教育が必要になるので、社員全員同じ制度にまとめるという意味では、今回のように海外積立年金一本にされた方がいいかもしれませんね。

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